コーポレートガバナンス/コンプライアンス/リスクマネジメント
コーポレートガバナンス
サステナビリティ理念体系
東洋電装グループの理念体系は、【変わらないもの】=企業理念を頂点に、経営姿勢、中期事業計画、および行動規範、各規程で構成されています。
基本的な考え方
東洋電装は、「存在を期待される企業」をめざし、世界各地域のお客様や社会の期待に応えるべく、地域や組織の自立性を高め、事業環境の変化に、迅速かつ柔軟な対応が図られるよう経営体制を整備してきました。
厳しい環境競争の中で、今後さらにグローバルな事業展開を推し進めるために、地域や組織の自立性をより高め、権限移譲を加速しながら、お客様や社会から信頼を確保して行くことが重要であると考えています。
一方で、コーポレートガバナンスの要求が高まっており、経営の自律と経営への監督、および企業内における体系的なコンプライアンスやリスクマネジメントが企業経営に求められています。
こうした認識のもと、お客様、社会、株主様からの信頼を高め、企業価値向上を図るためコーポレートガバナンス体制の整備を行い、企業価値の維持・向上を図るための活動を行ってまいります。
東洋電装コーポレートガバナンス体制
コンプライアンス
基本的な考え方
お客様や社会からの信頼をより高めるため、遵法精神の高い企業であるために取締役の中からコンプライアンス・オフィサーを選任し、その主導の下、コンプライアンスの方針の策定やコンプライアンス・企業倫理領域の全社状況をまとめ、また行動規範の制定や自己検証の実施など、グループの各組織の取り組みを主体とした内部統制の仕組みを整備し、各組織がコンプライアンスやリスクマネジメントに体系的な取り組みを行うことを推進する体制を整備しています。また、内部監査部門が各組織の業務遂行について、効果的な監査に努めております。
コンプライアンス体制
企業倫理委員会
グループ全体のコンプライアンス方針の策定、及びコンプライアンス・企業倫理領域の全社状況のまとめと個別の重大案件の対応を迅速公正に処理しています。
監査室の設置
内部統制のため、監査室を設置し、定期的な業務監査を実施しています。
企業倫理改善提案窓口の設置
東洋電装グループにおいて発生している、または発生の恐れのある法令および社内規則違反行為または企業倫理に反する行為について「積極的な改善提案」「意見」「疑問」「質問」等ができる窓口を設置しています。
グループ行動規範
社会の一員として、その使命を果たし、企業理念を達成していくために、東洋電装グループの役員及び従業員は、この「東洋電装グループ行動規範」を理解し、これに従った誠実で倫理的な行動を実践していきます。
コンプライアンスの取り組み
反社会的勢力排除に関して
コンプライアンス経営を尊重しており、法令、倫理に反しない行動は、社会の一員として当然のことと認識しています。
そのような認識に相反する反社会的勢力とは、法令遵守の観点からはもとより、正義感や良識に照らしても、一切かかわりをもつべきでないと考えています。
紛争鉱物規制への対応
コンゴ民主共和国および周辺国産の鉱物購入・使用が、武装勢力の資金源となり、また紛争地域での人権侵害にも加担することになるため、紛争鉱物に関しては自社のみならずお取引先に対しても調達しないよう要請していきます。
企業倫理改善提案窓口の設置による法令違反や社内規則違反の撲滅
法令遵守や社内規則遵守は、当然守るべき最重要事項です。これに反するような行為は絶対に許すことはできません。企業倫理改善提案窓口を設置し、牽制と共に、その撲滅に努めてまいります。
リスクマネジメント
基本的な考え方
地震・台風・雪害・水害等の自然災害が予測された場合や爆発・火災等が発生した場合、人命の安全確保と二次災害防止（被害の最小化）および地域社会に迷惑をかけないことを基本として、災害発生時の敏速な機能（生産）の回復と事業の継続を図るための防災計画と維持（復旧）管理に努めます。
取り組み内容
防災対策への取り組み
災害レベルにランク付けし（三段階）、そのランクに沿って対応します。
レベルⅠ（拠点）、レベルⅡ（当該部門）、レベルⅢ（全社）
事業継続計画（BCP）
東洋電装は、お客様の生産にご迷惑が掛からないよう被害の最小化に努めます。
個人情報、機密保護等情報管理
東洋電装は、お客様や従業員などの個人情報保護や会社情報などの適正管理のために、機密保持委員会を設置し、年間を通じた情報管理強化に取り組んでいます。
防災対策組織
